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Pick Up 情報

リフォーム事業者のみなさまをサポートします〜提案力と実行力を!
リフォーム事業者のみなさまをサポートします〜提案力と実行力を!

消費者が安心してリフォームできるために、事業者が守るべき規範を定めたものです。(2001年制定)

幅広い興味を持って!「日頃から情報収集」
▼詳細は各項目をクリックしてください。
  • 知っておきたいリフォームの法令手引き
  • リフォーム工事の廃棄物に関する情報
  • 住宅リフォーム工事標準契約書式集
  • リフォーム工事の保険に関する情報
  • 営業活動で活用できる冊子
  • セミナー・イベント情報
  • 長寿命化リフォームに関する情報
  • インスペクションに関する情報
  • リ推協の調査/報告書等
  • 耐震に関する技術情報
  • 省エネルギーに関する技術情報
  • 設備に関する技術情報
  • 国土交通省、経済産業省、環境省、住まいの情報発信局など
お客さま訪問前に!「お得な制度をチェック」
▼詳細は各項目をクリックしてください。
  • 減税制度の種類
  • 税制の組み合わせ
  • 減税制度利用の流れ
  • 所得税の控除、固定資産税の減額
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税・不動産取得税の特例措置
  • 次世代住宅ポイント
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
  • 地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索
住宅金融支援機構
  • 【フラット35(リフォーム一体型)】
  • 【フラット35】リノベ
  • リフォーム融資(部分的バリアフリー工事または耐震改修工事)【高齢者向け返済特例】
次のステップに向けて!「業務を再点検」
▼詳細は各項目をクリックしてください。

自社診断チェックリスト

  • 業務範囲の再確認と協力体制の確立
  • 社員教育や資格取得による人材確保
  • 信頼性の向上
  • 会社情報の発信
  • 地域特性と販促
  • 初めてのお客様への接し方
  • ニーズを満たした提案
  • ステップアップした提案
  • 設計、見積の留意点
  • 契約の重要性
  • 工事中の注意点
  • 不具合発生時の対応
  • 定期点検
  • 保証・保険
  • 相談センター等への問い合わせ

Ⅰ 幅広い興味を持って!「日頃から情報収集」

①知っておきたいルール
①知っておきたいルール

知っておきたいリフォームの法令手引き

法令遵守の基本は、まず「法令を知る」ことです。こちらの資料では、なじみにくい法令の内容についてイラストを交えて分かりやすい構成としており、法令的に見落としがちな点や間違えやすい事例等を解説しています。
また、本冊子は刊行物案内より有償でご購入いただけます

リフォーム工事の廃棄物に関する情報

住宅リフォーム工事には必ず産業廃棄物の排出が伴います。こちらの資料では、住宅リフォーム事業者が廃棄物の処理を行う際、知っておくべき基本知識を網羅しています。
また、本冊子は刊行物案内より送料着払いでご依頼いただけます

住宅リフォーム工事標準契約書式集

住宅リフォーム工事用の標準的な契約関係書式を作成し利用していただくことにより、リフォーム工事内容、変更内容を明確化し、消費者、事業者とも安心してリフォーム工事が行なえることを目指しています。
2020年の民法改訂に伴う約款の改訂も進めています。改訂案ができ次第書式を公開いたします。

リフォーム工事の保険に関する情報

●建設工事保険
建設工事に伴ういろいろな事故による損害が幅広く補償されます。
●請負業者賠償責任保険
他人に損害を与え賠償責任を負ったときに補償されます。
リフォーム瑕疵保険
住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォームの保険制度です。事業者は事前に国土交通大臣が指定する住宅専門の保険法人に登録すれば、任意で保険に加入することができます。加入の際には保険法人の建築士等による一定の検査を受け、一定期間内に工事の瑕疵が見つかった場合には補修費用等の保険金が支払われます。
②営業のお役立ちツール
②営業のお役立ちツール

営業活動で活用できる冊子

「マンガでわかる住宅リフォームガイドブック」「まんがでわかる!安心R住宅」「断熱・省エネリフォームで健康・快適な暮らしへ」などお客さまへの情報提供として送料ご負担でご用意しています。

セミナー・イベント情報

住宅リフォーム推進協議会が主催するセミナー・イベント情報、Webによるセミナー情報を掲載
③技術情報
③知っておきたい技術情報

長寿命化リフォームに関する情報

住宅性能と暮らしの質の向上をめざす長寿命化リフォームを進めていく上での具体的な実践のヒントを紹介

インスペクションに関する情報

既存住宅流通・リフォームで求められるインスペクションについて概要やその活用方法についてまとめた冊子をご用意しています。

リ推協の調査/報告書等

「長寿命化リフォームの提案」「住宅リフォーム実例調査報告書」「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査報告書」など住宅リフォーム推進協議会が行った研究/調査報告がご覧いただけます。

耐震に関する技術情報

リンク先のホームページから耐震診断の内容や方法、耐震補強の事例等を紹介しています。

省エネルギーに関する技術情報

リンク先のホームページから「CASBEEすまい改修チェックリスト」を紹介しています。

設備に関する技術情報

お客さまがご自身で住宅部品をまとめてチェックできるツールを紹介しています。「困った!」ということにならなために、お手入れ時に行える点検方法です。
④関連情報サイト
④関連情報サイト

Ⅱ お客様訪問前に!「お得な制度をチェック」

①減税制度
①減税制度

減税制度の種類

一定の要件を満たすリフォームを行うと税の優遇を受けることができます。リフォームの種類や内容により、利用できる減税制度は異なります。

税制の組み合わせ

減税制度によって、併用できない場合がありますので注意が必要です。

減税制度利用の流れ

減税制度には対象となる期間があります。スケジュールの確認も必要です。

所得税の控除、固定資産税の減額

減税制度の対象となる工事には、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化等のリフォームがあります。
固定資産税の減額は、工事完了後3 ヶ月以内に所在する市区町村へ申告が必要です。

減税制度の詳細を知りたい方

「住宅リフォームの税制の手引き」をご確認ください。「増改築等工事証明書」の詳細についても記載があります。
②補助制度
②補助制度

次世代住宅ポイント


次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
制度の詳しい内容(対象住宅の要件、発行ポイント等)については、「次世代住宅ポイント事務局」のホームページをご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修(段差の解消や手すりの設置等)に対し、20万円まで(1〜3割自己負担)支給します。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。
③融資制度
③融資制度

住宅金融支援機構 フラット35(中古住宅購入とリフォーム工事の費用をまとめた住宅ローン)

【フラット35(リフォーム一体型)】(中古住宅購入に合わせて行うリフォーム工事が対象)
【フラット35】リノベ(中古住宅購入時の性能向上リフォームで金利引下げ)

住宅金融支援機構 リフォーム融資(満60歳以上の方を対象としたリフォームローン)

Ⅲ 次のステップに向けて!「業務を再点検」

プロなのでお客様に様々な情報を開示・提供して、お客様の不安を解消しましょう。
①事業体制の整備(お客様に巡り合う前に)
①事業体制の整備(お客様に巡り合う前に)
協力体制、人材、保険、情報提供など事業を行う体制は整っていますか?
②仕事の進め方(巡り会えたお客様に対して)
②仕事の進め方(巡り会えたお客様に対して)
「リフォーム事業の流れ」で、お客様と巡り会えた後の具体的な仕事の進め方をチェックしてみましょう。リフォーム工事を受注してから工事完成までの流れは、リフォームの仕事を進める上で理解しておくことが必要です。
③アフターフォロー
③アフターフォロー
リフォーム工事後のアフターフォローも重要です。アフターフォローには不具合発生時の対応、定期点検、保証の実行、相談センターへの問い合わせなどがあります。

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