住宅リフォーム推進協議会

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事業計画

平成30年度事業計画

1.住宅リフォームの実態を把握するための調査研究事業
1) リフォーム事業者の実態を全国規模で調査し、報告書を作成する。
2) 消費者の住宅リフォームに関する潜在的な意識を調査することで、今後の需要の動向や傾向を把握する。
3) 住宅リフォームに関する各種統計・学術論文等を本協議会の会員団体を中心に収集し、「住宅リフォーム年報」の更なる充実を図る。
4) リフォーム市場における消費者にとって望ましいCS評価のクライテリア等のあり方を調査・研究する。
2.地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業
1) 各地域の住宅リフォーム推進協議会(地域協議会)等が行うリフォーム推進事業を支援する。
2) 都道府県と連携し、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターと協同で、主として市区町村等の住宅相談窓口担当者、消費生活センター、行政から委託を受けて相談対応をしている建築士等を対象とした住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会を35ケ所程度開催する。
3) 地方公共団体のリフォーム支援策を収集し、公開する。
3.「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの技術に関する普及事業
1) 最新事業モデル及び長寿命化リフォーム事例などの先進的な特徴ある取り組みについて全国的に収集、分析を行う。
2) 本協議会が蓄積する住宅リフォームに関する技術・知見を、リフォーム事業者や消費者等へセミナー、シンポジウムや出版物を通じて広く提供する。
4.情報発信と出版事業
1) リフォーム事業の推進に係るパンフレットや冊子を各種イベントで配布する。また、当協議会のホームページにおいて電子データで公開するとともに、必要に応じて紙媒体でも提供する。
2) 国及び地方公共団体による様々な住宅リフォームに関する減税制度・支援制度を住宅リフォーム関連事業者及び消費者に周知するための活動を支援する。
3) 官民協調して全国各地で様々なチャネルを通じて実施されるイベント等を連携させることで住宅リフォームを促進することを目的とする「リフォームで生活向上プロジェクト」の事務局として、団体や事業者の住宅リフォーム推進活動を支援していく。
4) 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の成立に伴い、住宅リフォーム工事請負契約約款を見直し、リフォーム事業者向けに解説を付してホームページで公開する。
5.国のリフォーム関連制度に関する支援
1) 事業者団体登録制度に関する必要な情報を提供するとともに、登録団体連絡会議の事務局として、制度の運用を支援していく。
2) 既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(安心R住宅)に関する調査・情報提供、周知活動等を行う事で、制度の運用を支援していく。
6.住宅リフォームに関する国への提言と情報提供
1) 会員団体に対して税制・予算についてアンケート調査を行い、平成31年度住宅リフォーム税制改正要望・住宅関連予算要望書を作成し国土交通省へ提出する。
2) 平成31年度住宅リフォーム予算及び制度改正要望書を住宅金融支援機構へ提出する。
3) 国が住宅リフォーム関連制度を検討するに当たり必要な情報等を収集し、提供する。
7.補助事業への積極的な応募
1) 一般社団法人としての公正・中立な立場から、「新たな住生活基本計画」実現並びに住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起に向けて、国土交通省が公募する補助事業に積極的に応募する。

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