住宅リフォーム推進協議会

民法改正による標準契約約款の改正 Q&A

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【Q1】今回民法改正がなされた理由は何ですか。
民法(債権)については明治29年(1896年)に制定されて以来約120年間実質的な見直しがされていなかったのですが、社会情勢の変化に対応させるとともに、分かりやすい表現にするために改正されました。
【Q2】新法はいつ施行され、どの時点で契約した取引に適用されるのですか。
平成32年4月1日から施行されます。

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【Q3】新法が施行される前と後で工事業者の責任、特に担保責任についてどのような変更があるのでしょうか。
仕事の目的物(工事の内容)が契約の内容に適合しない(契約不適合)場合に注文者が請求できる内容は、①履行の追完請求(修補請求)、②報酬減額請求、③損害賠償請求、④契約解除となります。

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【Q4】改正された民法の内容と異なる内容を契約することは違法ですか。違法でないとすればどの点に注意すればよいのですか。
違法ではありません。 ただし、公序良俗に違反する場合(90条)並びに消費者契約法に違反する場合には無効となる可能性があります。

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【Q5】民法を改正した場合には従来の契約約款を使うことはできないのですか。
従来の契約約款を使うことは可能です。

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【Q6】瑕疵担保責任という言葉が今回の改正で使用されなくなると聞きました。どのような文言になるのでしょうか。
旧法では「瑕疵」という文言が用いられていました(旧法570条)が、新法では「契約の内容に適合しない(契約不適合)」との文言を用いて端的に「瑕疵」の具体的な意味内容を表すことにしました。

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【Q7】工事内容に施工不良があった場合の工事業者の施主に対する責任負担に変更はあるのでしょうか。
従来工事終了(引渡した場合は引渡しの時)から1年以内に根拠を示して「請求」する必要がありましたが、「施工不良の事実を『通知』する」だけでよいことになりました。
また、消滅時効の規定が改正され、「権利を行使することができる時から10年」という旧法の原則的な消滅時効期間を維持した上で、「権利を行使することができることを知った時から5年」と規定されました。
これによって施工不良が発覚した場合には1年以内の通知をした上で「発覚してから5年以内に請求」する必要があります。また「工事完了(引渡しを含む)から10年経過した場合」にも注文者は請求することができなくなりました。

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【Q8】新法においては法定利率は3%になりました。本約款では遅延損害金が年14.6%と規定されていますが、影響はありますか。
影響はありません。

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【Q9】新法においては定型約款の規定が新設されました。本約款は定型約款に該当しますか。
該当しないと思われます。

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【Q10】今回の改正で報酬債権の時効は変更されたのでしょうか。
従来「工事の設計、施工または監理を業とする工事に対する債権」として3年の短期消滅時効でしたが、今後は5年となります。

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