住宅リフォーム推進協議会

リフォームの減税制度

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リフォームの減税制度 Q&A

住宅ローン減税
増改築等工事証明書の工事内容は、第1号〜第6号工事のどこに丸を付けたらよろしいですか?
各項目に該当する工事は以下の通りです。
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は模様替えの工事
第2号工事 マンションなどの区分所有部分の床、壁、階段の過半について修繕又は模様替えの工事
第3号工事 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床、壁の全部について修繕又は模様替えの工事
第4号工事 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
第5号工事 一定のバリアフリー改修工事
第6号工事 一定の省エネ改修工事
詳しくは、ガイドブック、税制の手引きの住宅ローン減税をご覧ください。
第1号から第6号工事に含まれない工事は何ですか?
特によくご質問を受けるものとして、以下の工事は含まれません。
・屋根・外壁の塗装工事は単体工事では不可。第1号工事と同時に行う場合は可。第3号工事のみ行う場合でも外壁の腐朽がある等外壁の修繕が必要な場合は可。
・太陽光発電設備の単体の設置工事
・第1号から第6号工事を行っていない場合の設備の取替のみの工事
下水桝取替等の外構工事は該当しますか?
外構工事に関しては要件に該当しません。
年齢の要件はありますか?
第1号から第6号工事の内、バリアフリーに50歳以上の要件はありません。
一部の窓の改修工事は該当しますか?
全居室全窓ではなく一部の窓の改修のみ行った場合は、第6号工事に該当しないめ、その他の増改築工事に該当するかは建築士の判断となります。
第1号工事の改築とはどのような工事ですか?
建築基準法上の「改築」と同義語で、同じ場所に同様の建物を建てることとなります。
屋根の重ね張りに関しては住宅ローン減税の対象となりますか?
建築士の判断となります。
大規模修繕の模様替えに該当するか、建築確認の際に自治体に相談する形と同様です。
ローンを使ったリフォームで外壁への遮熱塗料の再塗装をしましたが対象工事となりますか?
外壁の塗装は対象となっていません。
バルコニーの防水工事が、外壁の張替に合わせて行われる場合は対象工事となりますか?
バルコニーの防水工事はそもそも単独で施工可能であり、外壁の張替との一体工事とは言えません。
バルコニーの防水工事が、単独又は、外壁塗装に併せて行われる場合は対象工事となりますか?
外壁塗装、バルコニーの防水工事ともに対象となりません。
(外壁・屋根の塗装工事と併せて行われる)外壁の目地の打ち替え、サッシ周りのシーリングの打ち直し、樋の取り換えは対象工事となりますか?
塗装工事もそれ以外の工事も対象となりません。
(外壁張替、屋根の葺替工事と併せて行われる)外壁の目地の打ち替え、サッシ周りのシーリングの打ち直し、樋の取り換えは対象工事となりますか?
外壁張替、屋根の葺替工事と併せて一体の工事として行っているものは金額に含めることは可能です。
マンション間仕切り壁の過半のクロスの貼替などの模様替えは第2号工事に該当しますか?又、居室の1室、廊下などの全てのクロスの貼替または床の張替は第3号工事に該当しますか?
単なるクロスの張り替えは、対象工事に該当しません。床の張り替えは、第2号か第3号の要件(過半又は全部)に該当すれば対象工事となります。
壁、床材等の張替えに際して改修後の材料は既存と比して同程度以上のものを使用しなければいけませんか?
使用する材料に関する規定はありません。
住宅取得でのローンとリフォームのローンは合算して控除対象借入限度額まで利用できますか?
住宅取得でのローンとリフォームローンは合算して4000万円まで控除対象借入限度額となります。
取得とリフォームの年度が違う場合は、両方合算して4000万円までとなります。
工事費用が100万円を超えている場合のローンの借り入れ下限額はありますか?
借入金額の下限額はありません。
ローンと現金で工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方書き込んでよろしいですか?
増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。
税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。
住宅ローン減税や、ローン型減税で、ローンを全額返済した年の控除はできますか?
ローンの年末残高がなくなるとそれ以後の控除はできません。
住宅を取得する場合に、耐震基準適合証明書は売却する売主が取得する必要がありますか?
耐火建築物は築25年、耐火建築物以外は築20年を超えた住宅は、耐震基準適合証明書等が必要となります。中古住宅売買前に発行されていない場合は、買主が中古住宅売買契約締結後に耐震基準適合証明書等の申請を行い、耐震改修工事完了後に耐震基準適合証明書等を受け取ります。買主が取得に際するローンの控除、贈与税の控除に使用する。(リフォームローンにはその必要はありません。)
平成26年4月より上記の建物においても、契約後入居前に耐震リフォームを行った場合、取得に係るローンに対する住宅ローン減税の適用が加わりました。耐震基準適合証明仮申請書等を必要とします。
共有名義の場合に証明書はそれぞれ必要ですか?(増改築等工事証明書:所得税)
増改築等工事証明書:
共有の場合は、原則は原本を各人それぞれ作成し、工事費全額を記入します。
共有名義の場合に証明書はどのように提出しますか?(熱損失防止改修工事証明書:固定資産税)
熱損失防止改修工事証明書:
固定資産税の筆頭者が提出してください。
共有名義の場合(2世帯で所得税を払っている場合)どのように控除できますか?
2世帯などで区分登記できる建物構造の場合は、その部分のみのリフォームは当該世帯の控除に適用されます。
共有名義の場合(夫婦で所得税を払っている場合)どのように控除できますか?
夫婦共有名義などで持ち分が決まっている場合は、税務署の計算明細書に書き込むときに、工事金額を持ち分で按分して適用となります。夫婦でそれぞれ所得税を支払っている場合は、それぞれ控除ができます。
2世帯住宅(あるいは賃貸併用)において、いずれかの世帯のみの工事でも対象になりますか?
賃貸併用では、1/2以上を自己の居住用としていることが必要です。
2世帯住宅の単世帯の工事も要件に当てはまれば対象となります。
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合
中古住宅の対象要件は何ですか?
住宅ローン減税における制度であるため、今まで売り手が耐震改修しなければならなかった要件が緩和され、耐震投資型減税制度にあるような築年数の要件はありません。
旧耐震基準の住宅だけでなく昭和56年以後に竣工した住宅も対象となっています。
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合
手続き①の申請または仮申請で「耐震基準適合証明申請書 仮申請書」を受け取った消費者はどこに申請書を提出しますか?
消費者が保管しておきます。特段どこかに提出する必要はありません。手続き②で「耐震基準適合証明書」と一緒に提出します。
詳しくは、手引きをご覧ください。
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合
入居日の確認はどの書類で行いますか?
住民票の写しを必要とします。
詳しくは、税務署にご確認ください。
長期優良住宅・低炭素住宅
リフォームした場合、住宅ローン減税を申請できますか?
申請可能です。
贈与税
所得税の控除を受ける際に贈与された資金はどのように申告を行えばよいですか?
贈与でもらった資金は贈与税申告を行う必要があります。自己資金のリフォームは所得税控除の申告をします。
実際にかかったリフォーム費用の額から交付される補助金等の額とリフォーム資金の贈与を引いた額が年末ローン残高の控除限度額となります。
贈与税の証明書の発行はだれがするのですか?
第1号工事〜第7号工事のいずれかのみであれば建築士が証明書を発行できます。
第8号工事が含まれる場合は、検査機関、評価機関、瑕疵保険法人が発行します。
詳しくは、手引きをご覧ください。
贈与が発生したこと自体の証明はどうしたらよいですか?
税務署に確定申告する際に贈与の特例用の計算明細書を使用することとなります。
詳しくは、税務署にご確認ください。
登録免許税の軽減
事業者が買取再販(買取り→改修→販売)する場合、その際の改修費用は所得税および、固定資産税の住宅リフォーム減税制度の適用対象になりますか?
所得税減税の場合:
個人が自ら居住の用に供する住宅という要件があるため適用となりません。
固定資産税の場合:
・耐震改修は適用対象となります。(個人が自ら居住の用に供する住宅に適用対象が限定されている訳ではないため。)
・省エネ改修は適用対象となります。(居住者以外のものが工事費用を負担した場合であっても適用対象であるため。)
・バリアフリー改修は適用対象となりません。(居住者の要件があるため。)
※ただし、耐震改修は、省エネと同じ年での併用はできません。
耐震リフォーム減税
「耐震 投資型減税」と「住宅ローン減税」の併用での工事金額は重複してよいですか?
「ローン型」控除でも同じですか?
工事金額も重複して併用できます。
例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合
「住宅ローン減税」の1%控除で100万円(10年分)+「投資型・耐震リフォーム」の10%控除で25万円の控除が両方受けられます。
詳しくは、ガイドブックをご覧ください。
耐震改修で、増築をした場合改修後の床面積で計算してよいですか?
改修後の床面積で、標準的な工事費用相当額を計算します。
キッチンセットの交換は対象となりますか?
耐震改修に直接関係のない工事費用は対象になりません。
防蟻処理は対象となりますか?
耐震改修に直接関係のない工事費用は対象になりません。
標準工事費用相当額の「基礎、壁および屋根に係るもの以外の耐震改修」とは何ですか?
制震工事、免震工事等となります。
固定資産減税で改修前に耐震基準を満たしているものも適用されますか?
所得税と異なり、耐震改修前において現行の耐震基準に適合している既存住宅についても耐震改修が行われた場合に適用対象となります。
バリアフリー減税
浴室の面積を広げた場合、床面積は浴室全体でみてよいですか?
標準的な工事費用相当額の計算においては、単位当たりの金額に施工面積を掛けることになっています。面積を広げるに当たり、浴室全体を施工していれば施工後の浴室全体の面積を施工面積と見ることになります。
居室の建具を取替て敷居のみ低くした場合の工事金額の出し方を教えてください。
敷居の施工面積で工事金額を出します。
建具の開き戸を引き戸に変えていればその標準工事費も合算できます。
建具の開き戸をレバーハンドルに変えていればそれも合算します。
[対象工事]片引き戸から、3枚引き戸への変更は要件に当てはまりますか?
最終的には建築士判断ですが、既に引き戸になっているものの幅を広げたということであれば、「介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事」に該当します。(通達では、浴室の出入り口にあってはおおむね600mm以上とあります。)
簡易設置型の便器手すりは対象となりますか?
工事の伴わない、置くだけのタイプ等は対象となりません。
外階段を撤去して、内階段を付けた場合に申請はできますか?
階段のバリアフリー化は、既存の階段の付け替えか改良により勾配が緩くなれば対象となります。
浴室改良工事をしました。既存もUBですが、新しいUBに交換しました。出入口の段差は15cmから10cmになりましたが、段差解消工事になりますか?
勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入り口にあっては、段差を小さくする工事を含みます。
便所改良で、既存洋式便器から洋式節水型便器は該当工事ですか?
該当しません。和式便器から洋式便器にする、介助しやすいスペース確保のための面積増加工事等が対象となる工事です。
50歳以上の判定時期はいつになりますか?
入居開始日の年の12月31日の年齢が50歳以上になっていればよいです。
確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。
前年に税額控除を受けている場合今年も受けられますか?
投資型バリアフリー減税
前年にバリアフリー改修工事を行って税額控除を受けている場合は適用不可となります。(H25年1月1日〜H26年12月31日)
ただし、新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して適用対象工事を行った場合は再適用があります。
詳しくは、ガイドブックバリアフリーリフォームの投資型減税をご覧ください。
バリアフリーのローン型は申請できます。
省エネは、「居室全ての窓全部の改修」、「新たに適合すること」という要件からできません。
バリアフリーと省エネ工事をした場合、証明書は1枚に記入してよいですか?
該当する欄に記入して1枚に書いてください。
バリアフリーと省エネ工事で重複する工事内容は、金額を計算する際にそれぞれに振り分けてよいですか?
該当する工事に振り分けてください。
例えば、床の段差をなくし、断熱材を入れる等の工事。
平成26年4月以後の投資型控除額に併用上限がなくなりましたが、判断の基準はどう考えますか?
工事費用にかかる消費税率により、限度額は異なります。
バリアフリー、省エネのローン型の控除対象限度額は、翌年以降はどのように計算されますか?
5年間同額(年末ローン残高が250万円より多ければ)×2%+残りの残高×1%
詳しくは、手引きをご覧ください。
所得税額から控除しきれない場合は個人住民税から控除できますか?
ローン型減税では住民税からの控除はありません。住宅ローン減税の場合は、その様な制度があります。
固定資産税の減額の証明書について、バリアフリーの書類は何が必要ですか?
物件所在地の市区町村が問い合わせ窓口となります。
「制度の併用例」の項目の中の「固定資産税のバリアフリー+省エネ」の最大控除額の減額割合2/3はどの金額の割合ですか?
リフォーム工事を行った家屋の固定資産税が2/3に減額されます。
省エネリフォーム減税
家全体の窓を全てリフォームした場合。工事費には居室以外のすべての窓の工事費用を算入できますか?
ローン型減税の特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等では居室の窓のみ工事費として算出できます。居室でない窓工事費が、その他の増改築工事に該当するかは建築士の判断となります。
勝手口のガラス交換は対象となりますか?
窓の交換ということだけが規定されているため、勝手口はドアであるため対象となりません。
ガラス交換とサッシ交換等、種類が混在しているときの工事費の計算方法はどのように行えばよいですか?
床面積を按分して行います。
和室の縁側の窓改修は必要ですか?
和室は縁側を介して採光をとっているので、和室の窓として改修が必要となります。
省エネ投資型では、空調機器も対象となりますか?
投資型減税省エネリフォームでは、全ての居室の窓全部の改修工事が必須となります。それと併せて行う高効率空調機設置工事は対象となります。
改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、対象となりますか?
新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。
居室全てに内窓設置の工事を昨年行った。今年、太陽光発電を付けたいが申請できますか?
同年で、全居室の窓が基準を満たしていることと、太陽光発電の設置が行われる必要があります。
例えば、1つの窓のみ基準を満たしていない時、その改修と太陽光発電を行った場合には、以前の窓の改修費用は対象ではありませんが、1つの窓と太陽光発電は申告できます。
1階の下屋(2階建てでいう平屋部分。屋根のかかった1階部分をいう。)だけの断熱葺き替え工事をしましたが、省エネ所得税の対象工事になりますか?
断熱改修は外気に面するところ全てを行う必要があります。住宅ローン減税で屋根葺き替え工事は、過半の修繕、模様替え工事であれば対象となります。このケースでは過半に該当しないため対象外となります。
標準工事費用相当額に関して、H26年度新たに加わった高効率設備機器の設置は、2台付けると2件分の金額を計上できますか?
2台付けると標準工事費用相当額2件となります。
省エネ等級に関して教えてください。
改修工事前の住宅の省エネルギー対策等級が区分されています。
「改修後の住宅全体の省エネルギー性能が現状から一段階(等級)相当以上あがること」についてはH21.4.1〜H27.12.31の間は不要となります。 詳しくは、ガイドブック省エネリフォームのローン型減税をご確認ください。
その他の床(外気に面していない床)の断熱材の熱抵抗の基準値がないのはなぜですか?(告示編より)
外張り断熱工法・内張り断熱工法で、外気に面した部分は全て断熱材が必要なため、それ以外は断熱を入れる必要がないため基準値がありません。
控除の対象額を教えてください。
1,000万円までが控除対象限度額となります。
特定断熱改修250万円(控除対象限度額)+その他の改修工事費用の年末ローン残高:1,000万円
詳しくは、ガイドブック省エネリフォームのローン型減税をご確認ください。
省エネリフォームの他の補助金、エコポイントを受ける場合について教えてください。
省エネリフォームの減税を受ける場合は、エコポイントの省エネに該当する金額のみ引いてください。
居室でない窓のリフォームは対象となりますか?
固定資産税では対象となるので、工事金額に含まれます。
断熱材について「それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること」に関して、例えば床の断熱工事に関して外気に面した床の全ての断熱工事をする必要がありますか?
所得税と同じ要件となります。床であれば外気に面した床の全ての断熱が必要となります。
固定資産税省エネリフォームは補助金は差し引かなくてよいですか?
補助金は差し引かなくて構いません。
証明書
証明書はどこで入手できますか?
当協議会のHP「リフォームの減税制度」または、国土交通省HP「各税制の概要」からダウンロードすることができます。
証明書の記載例はありますか?
当協議会のHP「リフォームの減税制度」または、国土交通省HP「各税制の概要」で閲覧できます。
証明申請者の氏名は施主になりますか?
そうなります。
家屋番号とは何ですか。どこに問い合わせればよろしいですか?
建物登記簿に記載された番号となります。
法務局にお問い合わせください。
登記事項証明書(家屋)、登記簿はリフォーム後のものが必要ですか?
リフォーム後の登記事項証明書が必要です。
H25.9契約の工事でH26.4以後入居の場合に証明書の作成方法はどのようになりますか?
入居開始日(耐震改修は工事完了日)で分けて考えます。
平成26年4月以降入居の場合:
証明書及び工事費単価は平成26年度、工事金額50万円超。
平成26年3月までに入居の場合:
証明書及び工事費単価は平成25年度、工事金額30万円超。
・ただし、平成26年4月以降入居の場合でも工事費について消費税5%が適用される場合があり、その場合は、限度額のみ消費税5%のときのものが適用されます。
・追加工事8%がある時:
最大控除額は平成26年度、工事単価は新旧の工事費で按分します。
詳しくは、通達編「増改築等工事証明書」をご覧ください。
事業所内の建築士が移動になった場合は誰が証明できますか?
証明書発行の時点での所属建築士が作成してください。
事業所に建築士がいない場合はどうしたらよいですか?
他の建築士事務所に証明書の発行を依頼できます。
複数の業者に工事を頼んだ時の証明書の発行はどのようにしたらよいですか?
1ヶ所の事業者の建築士に依頼してください。
現場の写真は必ず必要ですか?
写真は建築士が証明書を発行する時に参考にする場合があります。
バリアフリー固定資産税減税では市区町村に提出するよう言われる場合があるので、問い合わせが必要となります。
データで作成できる書式はありますか?
国交省のHPにデータで作成できる書式があります。
どの減税制度を施主が利用するか確定していない時の証明書の書き方はどのようにすればよいですか?
投資型とローン型等の両欄に全て書き込んで渡しても構いません。
その場合、施主が税務署と相談して決定します。
証明書を他の建築士事務所に依頼する場合手数料を工事費用に経費として含めることはできますか?
工事費用でないため含めることはできません。
リフォームを行なうに際して、建築士事務所に属する建築士による設計・工事監理を実施した場合、その費用は目的の工事費用に加算して申請することは可能ですか?
改修工事に附帯するものは経費も含めて工事費用とするため、設計・工事監理費は工事費用と考えます。
上記同様にインスペクション(耐震診断、耐久診断等)費用が発生する場合、目的の工事費用に加算して申請することは可能ですか?
インスペクション(建物検査)の費用は工事費に含まれません。
増改築等工事証明書を財形の証明書として金融機関から提出を求められましたが、どのように記載すればよいですか?
厚生労働省にお問い合わせください。
その他
・制度の併用をした場合の控除金額はそれぞれの計算式で算出した金額の合計または最大控除額のどちらか金額の低い方で申請すればよろしいですか?
詳しくは、ガイドブックの「控除額」をご覧ください。
確定申告をさかのぼって、減税を受けられますか?
5年前までさかのぼることができます。
詳しくは、税務署にご確認ください。
工事完了が昨年11月、居住予定日が今年の3月の場合、確定申告は今年ですか来年ですか。
来年です。投資型耐震リフォーム以外は、居住開始日の年の所得税の控除となります。
住宅ローン減税を受けている期間に(翌年に)、投資型バリアフリー・省エネや、ローン型減税の控除を受けられますか?
・住宅ローン減税(住宅取得)を受けている期間に、翌年以降新たなリフォームを行って投資型バリアフリー・省エネ、ローン型バリアフリー・省エネ減税の控除を受けることはできます。
・住宅ローン減税(リフォーム)を受けている期間に、翌年以降新たなリフォームを行って投資型バリアフリー・省エネ、ローン型バリアフリー・省エネ減税の控除を受けることはできます。
復興支援・住宅エコポイントは補助金として差し引きますか?
補助金として換算されるので差し引きます。
商品と交換した場合も差し引きます。
工事と異なる年のエコポイントは差し引く必要はありません。
耐震と浴室とキッチンリフォームに対し、県の補助金が出てますが、所得税減税の場合に全て補助金として差し引きますか?
耐震に係る補助金を耐震の工事費より差し引いてください。
補助金に内訳がない場合は、すべて補助金として差し引く必要があります。

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