地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

補助対象経費
（１）太陽電池モジュール設置費
（２）架台設置費
（３）接続箱設置費
（４）直流側開閉器設置費
（５）インバータ設置費
（６）保護装置設置費
（７）発生電力量計設置費
（８）余剰電力販売用電力量計設置費
（９）配線・配線器具設置費
（10）省エネナビ設置費
（11）その他工事に関する費用

１　町内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）補助の申込みを行う年度（以下「申込年度」という。）に住宅用太陽光発電システムを設置し、当該年度の３月１５日までに町内の住宅等で次のいずれかに該当するものに住宅用太陽光発電システムを新設する者
ア．自己が所有し、自らが居住する住宅等
イ．同居の家族が所有し、自らが居住する住宅等（当該住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置することについて、住宅等の所有者が承諾しているものに限る。）
（２）申込年度に住宅用太陽光発電システムの設置された新築の住宅等の売買契約を締結し、当該年度の３月１５日までに当該住宅等を購入し、自らが居住する者
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象者とはしない。
（１）設置者又は同居の家族（同居を予定している者を含む。）が、町税（国民健康保険税を除く。）を滞納している者。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。