地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

(1)住宅の新築、増改築又は改修工事のうち次に掲げる工事で国土交通省・通商産業省告示の「新省エネ基準」の断熱性能に適合する工事で次のいずれかに該当するもの。
（ア）　外壁の断熱工事
（イ）　屋根の断熱工事
（ウ）　天井の断熱工事
（エ）　床の断熱工事
（オ）　窓等開口部の断熱工事（対象となる居室の開口部全部を行うことが必要）
（カ）　外部に面する窓等開口部の工事（外壁の工事を併せて行うことが必要）

(2)断熱工事の施行箇所に設置する省エネ設備工事で次のいずれかに該当するもの。
(ア)　高効率給湯器
(イ)　高断熱浴槽
(ウ)　節水型トイレ
(エ)　高効率照明器具（ＬＥＤ等）

(3)使用資材は未使用品であること。

(1)断熱工事費
(2)省エネ設備工事費。

(1)町内に居住しており本人が町税を滞納していない者。
(2)増改築、改修を機会に町内に居住する者で本人前住地において市町村税を滞納していない者。
(3)当該住宅を自らが所有していること。

(1)別海町内に本店を置く建設業者と契約締結が必要。