支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 北海道 函館市 | ||
| 制度名（事業名） | 函館市木造住宅耐震診断支援事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ⑧その他 耐震診断員による耐震診断 |
| 補助対象となる費用 | ⑥その他 耐震診断に要する費用 |
| 補助率等 | 補助割合：２／３以内 補助金限度額：６万円 |
| 対象住宅 | ・一戸建て、長屋および共同住宅で木造のもの （店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２未満のものに限る。） ・函館市内に存する昭和５６年５月３１日以前に建築または着工されたもの ・３階建て以下の在来軸組構法のもの ・建築基準法等に明らかな法令違反がないものであること |
| 発注者 | ④その他の要件 市税の滞納がない者で、次のいずれかに該当する者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 函館市内に事業所、支店または営業所を置く建築士事務所に所属している建築士で、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録している者が、（一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法により耐震診断を行うこと。 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000498/ |
| 備考 | |
| 担当部署 | 都市建設部建築行政課 |
| お問合せ先 | 0138-21-3397 |
| 最終更新日 | 令和5年06月21日 |
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