地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

・補助金額の合計が3万円以上になり、かつ、総工事費（税抜）が30万円以上になる工事。
・申請年度の4月1日以降に請負契約を締結し、申請年度の1月末までに完了する工事。

〇次のすべてを満たす者（営利法人も可）
①交付申請時に札幌市民（未成年を除く）であること
②申請者が個人の場合は、個人住民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。
③申請者が法人の場合は、市内に事業所（本店または支店）を有し本市の法人市民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。
※③の法人については、会社法に基づき会社の本店又は支店の所在場所が札幌市内に商業登録された法人。
④暴力団員又は暴力団関係事業者でない者。
⑤下記のいずれかを満たすこと。
　・工事完了報告時に補助対象の住宅を所有している方
　・工事完了報告時に補助対象の住宅に居住している方

建設業許可を受け、札幌市内に「主たる営業所（※）」を有する事業者
※建設業許可を受ける際に、主たる営業所として1か所登録している営業所のこと。