※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 青森県 むつ市 | ||
| 制度名（事業名） | むつ市建築物耐震化支援事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ①補助 ④専門家等派遣 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他 木造住宅耐震改修 |
| 補助率等 | 木造住宅耐震改修 補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は100万4千円のいずれか低い額 木造住宅耐震診断 延べ床面積200㎡以下までは診断費用147千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担11千円 200㎡超から250㎡以下までは診断費用168千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担32千円 250㎡超から300㎡以下までは診断費用189千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担53千円 300㎡超から350㎡以下までは診断費用211千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担75千円 350㎡超から400㎡以下までは診断費用232千円の内、136千円を補助、派遣対象者負担96千円 ブロック塀等耐震改修 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は12万円のいずれか低い額 |
| 対象住宅 | 木造住宅耐震改修（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ・補助対象工事が令和6年1月31日までに完了すること。 木造住宅耐震診断（次のいずれにも該当する住宅） ・昭和56年5月31日以前に着工し、建築又は増改築された住宅で、同年6月1日以降増改築されていないもの。 ・一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50㎡以下であるものに限る。）で地上階数が2以下のものであること。 ・在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 ・所有者及び居住者が現に居住の用に供していること。 ブロック塀等耐震改修（次のいずれにも該当するもの） ・緊急輸送道路又は避難路の沿道に存するものであること 【避難路】通学路又は一般の通行の用に供しており（私道を除く。）、ブロック塀等が倒壊した場合において、避難所へ至る経路の過半が閉塞される恐れがある道路若しくはその他市長が認めたもの。 ・耐震診断の結果、不適合の項目があったもの。 （点検のチェックポイントで不適合の項目があったもの） ・ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80cm以上で、かつブロック塀等が3段積み以上のもの。 ・過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 ④要件なし 要件なし（耐震改修） |
| 詳細ホームページ | https://www.city.mutsu.lg.jp/kurashi/machi/sumai/kennchikubututaisinnkasiennjigyouR5.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | むつ市都市整備部住宅政策課 |
| お問合せ先 | 0175-22-1111 |
| 最終更新日 | 令和6年04月10日 |
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