※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 岩手県 雫石町
制度名(事業名) 雫石町木造住宅耐震工事助成事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

工事費に要する経費(工事費、設計・監理及び補強計画に要する費用)

補助率等 補助割合:対象経費の8割に相当する額
補助金限度額:100万円
対象住宅 補助対象工事は、次の各号のいずれかに該当する工事とする。
(1) 耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値が1.0以上となるようにするための耐震改修工事
(2) 耐震診断を実施し、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった旧基準木造住宅について、注意事項を改善するための耐震改修工事(判定値が、工事後において1.0以上となるものに限る。)
発注者 ④その他の要件

補助の対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有する者(法人を除く。)で、耐震改修工事を行う者
(2) 町税その他町に対する債務を滞納していない者

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.town.shizukuishi.iwate.jp/docs/2014121900024/
備考 ●提出資料
(1) 固定資産課税台帳登録証明書(次号の規定による書類を添付した場合を除く。)
(2) 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し。(財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行う耐震診断により行ったものに限る。)
(3) 耐震改修工事計画書
ア 案内図、平面図
イ 改修計画図、その他改修方法を示す図書
ウ 耐震改修後の建物についての耐震診断の総合判定(建築士の記名、押印のあるものに限る。)
(4) 耐震改修工事費見積書(耐震改修工事とその他の部分を分けたもので、施行業者又は建築士の記名、押印のあるものに限る。)
(5) 町税その他町に対する債務の完納を証する納税証明書
担当部署 地域整備課
お問合せ先 019-692-6406
最終更新日 令和4年06月10日
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