支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 宮城県
制度名(事業名) スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
支援分類 ③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
⑦その他
(2)ガス設備普及
支援方法 ①補助
対象工事 ③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他

③既存住宅の窓・屋根・天井・壁・床の省エネルギー改修
④太陽光発電システム(蓄エネ設備併設)、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置
⑧高断熱ZEHの新築、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)

補助対象となる費用 ⑥その他

省エネルギー設備の設置、高断熱ZEHの新築、EV、PHVについては費用にかかわらず定額を補助
地中熱ヒートポンプシステムについては設置に要した経費の一部を補助
省エネルギー改修工事については施工した部位・箇所ごとに決められた金額を補助

補助率等 【補助額・補助率】
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設) 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 対象経費の1/5(上限50万円)
(3)EV・PHV 10万円/件
(4)蓄電池 6万円/件
(5)住宅用外部給電機器(V2H) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池 8万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修 部位・箇所により2千円~10万円/箇所(窓等開口部は上限10万円)
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
(9)次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 150万円/件
対象住宅 宮城県内において,申請者本人が所有し,住居として使用している住宅
発注者 ④その他の要件

下記の要件を全て満たす方
イ 次のいずれかに該当すること
  ①宮城県内に住所を有する個人
  ②宮城県内に本拠地を有する法人(個人事業主を含む)
ロ 全ての県税に未納がないこと
ハ 暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないこと

工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者
②中小事業者
④要件なし

①②は(9)次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)にのみ適用

詳細ホームページ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/smart-energy.html
備考 当補助金に係る受付・審査・支払は以下の機関が行います。
一般財団法人宮城県建築住宅センター 
電話:022-265-3605
担当部署 環境生活部環境政策課 省エネ・再エネ推進班
お問合せ先 022-211-2655
最終更新日 令和6年03月28日
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