地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（詳細情報）

支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）

実施地方公共団体	秋田県
制度名（事業名）	秋田県住宅リフォーム推進事業

支援分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置 ⑦その他（３）空き家活用（５）その他・居住環境の向上・自然災害に伴う復旧工事
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他・リフォーム・増改築工事等
補助対象となる費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・補助対象工事に要する費用が50万円以上であること
補助率等	・子育て世帯（持ち家型）：補助対象工事費の20％（上限40万円）・子育て世帯（中古住宅購入型）：補助対象工事費の30％（上限60万円）・移住･定住世帯（定着回帰型）：補助対象工事費の20％（上限40万円）・移住･定住世帯（中古住宅購入型）：補助対象工事費の30％（上限60万円）・断熱・省エネ改修（持ち家型）：補助対象工事費の10％（上限8万円）・災害復旧（持ち家型）：補助対象工事費の10％（上限8万円）・その他（補助金の加算）：子育て世帯（持ち家型）、子育て世帯（中古住宅購入型）、移住・定住世帯（定着回帰型）、移住・定住世帯（中古住宅購入型）にあっては、在宅リモートワーク環境整備工事を行う場合、当該費用について20万円を上限に補助金を加算
対象住宅	・県内にある一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分の延べ面積が1/2以上であること）・県内にあるマンション等の共同住宅（専有部分に限る）（子育て世帯（中古住宅購入型）、移住･定住世帯（中古住宅購入型）は対象外） ※中古住宅購入型にあっては、建築後10年を経過した空き家であり、かつ、令和5年10月1日以降に所有権を取得した住宅
発注者	④その他の要件子育て世帯（持ち家型）：　１８歳以下の子２人以上と同居している、次のいずれかに該当する方　・持ち家のリフォーム等工事を行う方　・親、配偶者の親、祖父母または配偶者の祖父母が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う方子育て世帯（中古住宅購入型）：　１８歳以下の子と同居し、次の全てを満たす方　・中古住宅を購入した方（２親等以内の親族からの購入を除く）　・購入した住宅を持ち家としてリフォーム等工事を行う方移住･定住世帯（定着回帰型）: 　次の全てを満たす方　・移住者を含む世帯が居住する住宅のリフォーム等工事を行う方　・移住者もしくはその配偶者又はそれらの親、祖父母、子もしくは孫移住･定住世帯（中古住宅購入型）: 　次の全てを満たす移住者又はその配偶者の方　・中古住宅を購入した方（２親等以内の親族からの購入を除く）　・購入した住宅を持ち家としてリフォーム等工事を行う方断熱・省エネ改修（持ち家型）: 　次のいずれかの住宅について、断熱・省エネ工事を行う方　・持ち家　・親、配偶者の親、祖父母、配偶者の祖父母、子又は孫が所有し、自ら居住する住宅　・親、配偶者の親、祖父母、配偶者の祖父母、子又は子の持ち家　・自ら又は配偶者が所有し、親、配偶者の親、祖父母、配偶者の祖父母、子又は孫が居住する住宅災害復旧（持ち家型）: 　次のいずれかの住宅について、災害復旧工事を行う方　・持ち家　・親、配偶者の親、祖父母、配偶者の祖父母、子又は孫が所有し、自ら居住する住宅　・親、配偶者の親、祖父母、配偶者の祖父母、子又は孫の持ち家　・自ら又は配偶者が所有し、親、配偶者の親、祖父母、配偶者の祖父母、子又は孫が居住する住宅
工事施工者	①都道府県内または市町村内の事業者
詳細ホームページ	https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/70655
備考
担当部署	建設部建築住宅課
お問合せ先	018-860-2561
最終更新日	令和6年03月25日

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