※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 山形県 山形市 | ||
| 制度名（事業名） | 令和5年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助） | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化 ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 ④環境対策 （５）地域材の活用 ⑤防災対策 （１）克雪対策 ⑦その他 （３）空き家活用 |
| 支援方法 | ①補助 「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」「豪雨被災住宅」「健康住宅認証を受けた改修工事」による申し込みを優先して補助 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑥地域材の活用 ⑧その他 ５万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築工事等で、工事内容に新生活様式対応工事・耐震部分補強・寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用の６つの要件工事の内、いずれか１つ以上を含む工事 |
| 補助対象となる費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 |
| 補助率等 | 【一般世帯】工事に要する経費（消費税込み）の２０％（２４万円限度：千円未満切捨て） 【移住世帯・新婚世帯・子育て世帯】工事に要する経費（消費税込み）の３３％（３０万円限度：千円未満切捨て） ※１ 移住世帯：平成３０年４月１日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成３０年３月３１日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯 ※２ 新婚世帯：補助事前申込み日において、婚姻届出から５年以内である世帯 ※５ 子育て世帯：平成１７年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯 |
| 対象住宅 | •市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家（実績報告までに住民登録することが条件） •過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること •同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと |
| 発注者 | ④その他の要件 •山形市に住民登録している方 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件 県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/1003551.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | まちづくり政策部建築指導課 |
| お問合せ先 | 023-641-1212（内線476・478・479） |
| 最終更新日 | 令和5年07月05日 |
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