地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

公道（避難路）又は公共施設に面した箇所にある、高さ1メートル以上のコンクリートブロック・レンガ・大谷石等、組積造の塀の撤去工事に対し補助金を交付する。
但し、申請時点で既に着工している、または既に完了した撤去工事には適用しない。

着工前に撤去する図面、工事見積書を添えて申請を行い、内容に応じた額を上限に工事完了報告書提出後に補助金を交付する。

次のすべてにあてはまるブロック塀等の撤去工事であること。
・公道（避難路）又は公共施設に面している部分であること。
・高さ1メートル以上であること。
・コンクリートブロック・レンガ・大谷石等で施工された組積造の塀であること。
・撤去後に新たに組構造のブロック塀等を設置しないこと。
・チェックリストの１項目以上が不適合のもの。

塀等の撤去工事費及びこれにかかる工事監理費、消費税

町税等に未納がないこと
暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと
撤去しようとする塀等が住宅の敷地内にある場合は、住宅の所有者または同居の家族であること。法人の敷地内にある場合は、法人の代表者であること
令和4年1月末までに工事完了報告書を提出できること
など

工事を委託する施工者に制限はないが、DIY等による自己施工は補助対象外。