※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 山形県 西川町
制度名(事業名) 西川町住宅建築支援事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
④環境対策
(5)地域材の活用
⑤防災対策
(1)克雪対策
⑦その他
(3)空き家活用 (5)その他

新・生活様式対応、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、西川町が独自に認める工事

支援方法 ①補助

事前に申請のあった工事に対し、工事完了報告書の提出に応じて、補助金の額を確定し交付する。
申請時点ですでに着工している又は完了している工事には適用しない。

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑥地域材の活用
⑧その他

新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定量以上の県産木材使用、西川町が独自に認める工事

補助対象となる費用 ②工事費用の総額に応じて決定
③(工事費用にかかわらず)定額を補助

住宅新築工事
500万円以上の工事費用
住宅リフォーム等工事
30万円以上の新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定量以上の県産木材使用及び西川町が独自に認める工事のいずれか1つ以上含み町の定める基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事費用
加算補助
町内製材業者から町産西山杉材を20万円以上購入した費用
雪に配慮した工事(要件あり)

補助率等 住宅新築工事
工事費の10%(限度額80万円)
住宅リフォーム等工事
一般世帯
工事費の10%(限度額30万円)
ただし、三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は20%(限度額40万円)
移住世帯
工事費の20%(限度額40万円)
ただし、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は30%(限度額50万円)
なお、一般世帯、移住世帯ともに個人所有の空き家を活用した場合又は県産木材を3㎥以上使用した場合は、上記の上限額に10万円を加算する。
加算補助
町産西山杉材購入費用の30%(限度額40万円)
雪に配慮した工事に対し一律10万円
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 ④その他の要件

町内の持ち家に住所を有する者。ただし、持ち家に住所を有しない場合は、補助金申請年度の3月31日までに西川町に住宅を所有し、かつ申請した住宅に居住する者
補助金申請年度の3月20日までに完了報告のできる者
町税等に滞納がない者
過去に当補助金の交付を受けていない者

工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者

町内に住所を有する個人事業者又は町内に本店若しくは主たる事業所を有する法人

詳細ホームページ https://www.town.nishikawa.yamagata.jp/chomin/05/2013-0624-1451-31.html
備考 予算執行状況により、募集期間内であっても募集を締め切る場合がある。
担当部署 建設水道課管理係
お問合せ先 0237-74-4120
最終更新日 令和5年07月19日
閉じる このページを印刷する
住宅リフォーム推進協議会
リフォーム事業者の方はこちら
リフォームをお考えの方はこちら