※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 山形県 大蔵村
制度名(事業名) 大蔵村住宅リフォーム総合支援事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事
④環境対策
(5)地域材の活用
⑤防災対策
(1)克雪対策
⑦その他
(3)空き家活用 (5)その他

新築工事(ただし、村内業者に限る。)

支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
⑤災害予防工事(①以外)の実施
⑥地域材の活用
⑧その他

新築工事(ただし、村内業者に限る。)

補助対象となる費用 ②工事費用の総額に応じて決定
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定

対象工事が部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代のいずれかの内容を一つ以上含む工事で、かつ基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事

補助率等 リフォーム等工事に要する費用の20%、30万円が限度(県内業者の場合は工事に要する費用の10%、12万円が限度)。
ただし、県産木材を3m3以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は、工事費用の20%、60万円が限度(県内業者の場合は工事費用の10%、30万円が限度)、耐震改修工事を行う場合は、工事に要する費用の25%又は40万円が限度。
また、リフォーム等工事が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯又は子育て世帯により行われるものである場合は、補助率、上限額を引き上げる
対象住宅 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物
発注者 ④その他の要件

申請時に本村に住所を有し、本村に納付すべき税等の滞納がない者

工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者

県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
※村内業者の場合、村の嵩上対象

詳細ホームページ https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/hojokin_joseikin/zumai/851.html
備考  
担当部署 地域整備課 維持管理係
お問合せ先 0233-75-2111
最終更新日 令和4年06月07日
閉じる このページを印刷する
住宅リフォーム推進協議会
リフォーム事業者の方はこちら
リフォームをお考えの方はこちら