地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

町内に存し、次の要件に全て該当すること。
(1)所有者が自ら居住する専用住宅又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの)であること。
(2)昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅であること。
(3)一般診断法で対象としている在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅であること。
(4)平成17年7月1日付け福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさないこと。
(5)補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了すること。
(6)過去に、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。