地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

１　補助の対象者
(１)市内に住所を有すること。
(２)市内に居住し、かつ、当該居所から排出するごみの処理を行っていること。
(３)同一世帯に属する者の全員が市税を滞納していないこと。
(４)過去に機械的な処理機器の購入費用に係る補助金の交付を受けたことがある世帯にあっては、当該交付の日の属する年度から起算して５年を経過したこと。
(５)過去に非機械的な処理機器の購入費用に係る補助金の交付を受けたことがある世帯にあっては、当該交付の日の属する年度から起算して３年を経過したこと。

２　注意点
（１）補助金の申請は、機械的な処理機器及び非機械的な処理機器の両方を同時に対象とすることはできません。
（２）非機械的な処理機器は、２基を同時に購入した場合に限り、２基分の購入費用を補助対象経費とすることができます。
（３）購入価格に補助率を乗じて得た額に100円未満の端数が生じたときは、切り捨てになります。（消費税を含みます。）
（４）補助対象経費は、送料、値引き、クーポン、ポイント等の差し引き後の金額になります。
（５）補助金の交付は、当該生ごみ処理機器を購入した日の属する年度内に申請したものに限ります。