※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 茨城県 日立市
制度名(事業名) 脱炭素化促進事業(設備)
支援分類 ③省エネルギー化
(2)省エネ設備の設置
支援方法 ①補助
対象工事 ④省エネルギー設備の設置
補助対象となる費用 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 1 家庭用燃料電池(エネファーム)
  1基につき 10万円 (1世帯につき1基)
2 蓄電システム
  1基につき  5万円 (1世帯につき1基)
対象住宅  
発注者 ④その他の要件

1 市内において、自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方         
2 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の引き渡しを受ける方
3 本人又は本人と同一世帯の方が、過去に市の同種の補助金及び市のZEHに係る補助金を受けていないこと
4 市税の滞納がない方
5 補助金交付に係る該当要件等の調査のため、申請者に係る住民登録及び納税状況について、市が調査することに同意できる方                   
その他

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/007/011/p113342.html
備考  
担当部署 ゼロカーボン推進担当
お問合せ先 0294-22-3111(内線297) IP050-5528-5064
最終更新日 令和5年07月06日
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