支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 茨城県 神栖市
制度名(事業名) 下水道接続支援補助金
支援分類 ④環境対策
(3)水洗トイレ改修
支援方法 ①補助
②融資

(以下のいずれか)
・補助金
・融資あっせん及び利子補給

対象工事 ⑧その他

下水道処理区域内において、既設のくみ取り便所またはし尿浄化槽の廃止を伴う下水道への切り替え工事(工事の開始前に下水道課へ申請を行い、2024年2月最終開庁日までに実績報告書の提出を行う工事が対象)

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助金額  
①1戸につき5万円 
②専用住宅及び併用住宅で以下の加算要件両方を満たす場合は、①に30万円を限度に加算※1
加算要件
補助対象の方の世帯に満18歳未満の方または満65歳以上※2の方がおり、世帯全員の申請時の課税標準額の合計額が348万円以下の世帯※3)
対象住宅  
発注者 ④その他の要件

・工事の実施について、当該建築物および土地所有者の同意を得た方
・申請者(申請者が個人の場合は世帯全員)が市税および下水道受益者負担金を滞納していないこと
・これまでに下水道接続に関する補助金または融資あっせん及び利子補給を受けていないこと
・建築物の増築または建て替えに伴う工事については、既設のくみ取り便所またはし尿浄化槽の廃止と新たな建築物の建築を一体的におこなう工事であること

工事施工者 ③その他の要件

神栖市下水道工事指定店に指定された事業者

詳細ホームページ http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001412/1001416.html
備考 ※1 工事費が35万円未満の場合は、その費用まで補助(申請手数料等一部費用は除く)
※2 満18歳未満とは補助申請年度の4月1日現在の満年齢、満65歳以上とは補助申請年度の3月31日時点の満年齢
※3 申込世帯全員の市区町村・都道府県民税の課税標準額の合計額
担当部署 都市整備部 下水道課
お問合せ先 0299-90-1158
最終更新日 令和5年07月07日
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