地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。

①一戸建ての木造住宅または店舗棟併用住宅（床面積の1/2以上が住宅である
　ものに限る。）で、2階以下のもの。
②昭和56年5月31日以前に着工され、建築確認を受けて建築されたもの。ただ
　し、建築時において建築基準法に該当しなかった場合を除く。
③在来軸組工法または枠組壁工法で建築されたもの。（丸太組工法およびプ
　レハブ工法などのような特殊な工法により建築されているものは対象外）
④過去に町が実施する耐震診断を受けていないこと。

登録事業者による実施