※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 千葉県 木更津市
制度名(事業名) 木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
支援分類 ③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
支援方法 ①補助
対象工事 ④省エネルギー設備の設置
補助対象となる費用 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定

・家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
※実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること
・太陽熱利用システム:上限5万円
・窓の断熱改修:補助対象経費×1/4 上限8万円
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
:【V2Hを併設する場合】上限15万円【太陽光のみを併設する場合】上限10万円
※実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること
V2H充放電設備:補助対象経費×1/10 上限25万円
※実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車等を導入していること
集合住宅用充電設備
:【住民のみ充電設備を利用可能な場合】設備本体の購入費に係る国の補助金の補助額×1/3 1基あたり 上限50万円
【住民以外も充電設備を利用可能な場合】設備本体の購入費に係る国の補助金の補助額×2/3 1基あたり 上限100万円

補助率等 同上
対象住宅 ・設置工事の前日までに建築工事を完了している市内の住宅(実績報告日までにエネルギー管理システム(HEMS)か定置用リチウムイオン蓄電システムの設置が必要。)
・自ら居住または居住を予定している市内の住宅
・自ら居住予定のシステムが設置された建売住宅
(詳細は下の「詳細ホームページ」を参照してください。)
発注者 ④その他の要件

・市内に居住し、住民登録を完了または予定しているもの。
・市税の滞納がないもの。
・過去に同じ設置費等を負担し、設備を所有するもの。
・設備の設置費等を負担し、設備を所有できるもの。
・設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/kankyo/shoene/1001459.html
備考 予算上限額に達した場合、申請の受付は終了となります。
担当部署 環境部環境政策課
お問合せ先 0438-36-1442
最終更新日 令和5年07月10日
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