地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

・太陽光発電システム（既存住宅のみ）
・燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
・定置用リチウムイオン蓄電池
・家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）機器
・太陽熱利用システム(強制循環型に限る)
・地中熱利用システム
・窓の断熱改修（既存住宅のみ）
・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・V2H充放電設備
・集合住宅用充電設備

太陽光発電システム：④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
太陽光発電システム以外：⑥その他（設備設置費用の総額等に応じて決定。）

自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した方、または未使用品の住宅用省エネルギー設備が設置された市内の住宅を購入した方で、次のいずれにも当てはまる方。マンション等の管理組合、オーナー等が補助を受けられる場合もあります。
・上記住宅の所在地に住民登録していること
・市税を滞納していないこと
・住宅を自分が所有していない場合(マンション、賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること
・太陽光発電システムについては，電力会社と売電の契約を締結していること。また、蓄電池又はHEMSが設置してあること
・設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から２年以内に申請すること
・2025(令和7)年3月20日までに、工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、設置を完了していること
・蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車については太陽光発電が併設されていること
・V2H充放電設備については自宅に太陽光発電が設置され、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること
・集合住宅用充電設備については、国の行う補助を受けていること