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住宅用太陽光発電システム

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）の購入費、工事費（据付・配線工事等）が該当します。HEMSや蓄電池の購入費・工事費、申請代行費用等は含みません。

以下の（1）から（6）の条件を全て満たす方
（1）次に掲げる住宅に発電システムを設置しようとすること。
①発電システムの設置工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了していること。
②「市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書」を提出する日までにエネルギー管理システム（HEMS）又は定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが設置されていること。
【エネルギー管理システム（HEMS）】
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラー等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの

【定置用リチウムイオン蓄電システム】
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて、電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

（2）「市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書」を提出する日までに、当該申請書に記載された発電システムの設置場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること。

（3）市税を滞納していないこと。

（4）発電システムを設置する住宅を所有していない、又は共有している場合は、当該住宅を所有している方、又は共有者全ての同意を得ていること。

（5）令和４年４月１日から令和５年２月２８日までの間に、自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む。）に、自己の費用をもって発電システムの設置工事を着工し、かつ完了すること。

（6）過去に同一の住宅において、本人又は本人と同一の世帯に属する方が「市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金」の交付を受けていないこと。ただし、過去に、補助金の交付を受けた方と異なる世帯を構成する方が発電システムを設置する場合は対象となります。