地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

（共通事項）
未使用であること
（太陽光発電システム）
　太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の用件を満たすもの。
１ 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること
２ 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること
３ 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること
（ア）　国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること
（イ）　一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること
（ウ）　一般社団法人太陽光発電協会　JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること
４ 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとにこの値を合計した数値）が10キロワット未満であること。既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
５ 補助金の交付の申請時点において太陽光発電システムを設置する住宅の建築工事が完了していること。
６　実績報告の日までに次のいずれかの設備が設置されていること。
（1） エネルギー管理システム（HEMS）
（2） 定置用リチウムイオン蓄電システム
７　次のいずれかに該当すること。
（1） 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
（2） 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
（燃料電池システム）
　燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、以下の要件を満たすもの。
１ 国が平成25年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること
（定置用リチウムイオン蓄電システム）
　リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。
１ 国が平成25年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
２　実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること
３　次のいずれかに該当すること。
（1） 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
（2） 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
（3） 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅
（4） 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために取得する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の定置用リチウムイオン蓄電システムがあらかじめ設置された住宅
（窓の断熱改修）
既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するに当たり、以下の要件を満たすもの。
１　国が令和2年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
２　1居室(居住、作業、娯楽等の目的のために継続的に利用する壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間)単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること
３　補助金の交付の申請時点において窓の断熱改修をする住宅の建築工事が完了していること。
４　次のいずれかに該当すること。
（1） 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
（2） 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

①太陽光発電システム
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、その他附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）の購入費、工事費（据付け・配線工事等）
②燃料電池システム
設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び附属品（リモコン等）の購入費、工事費（据付け・配線・配管工事等）
③定置用リチウムイオン蓄電システム
設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付け・配線工事等）
④窓の断熱改修
設備本体（窓、ガラス等をいい、網戸、雨戸等の窓付属部材費は含まない。）および高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓、ガラス等の取付費、内窓取付時に必要な額縁、ふかし枠等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）

１ 市内に住所を有すること(実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む)
２ 市町村税を滞納していないこと
３ 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内（2月末日まで）に設置すること
４ 住宅の所有者でない場合又は他に所有者がいる場合は、全ての所有者から同意を得ていること
５ 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結すること

※既に補助対象設備を設置済み又は設置工事中の方は対象になりません。なお、補助対象設備を設置した建売住宅を購入する場合は引渡し完了前までに申請して下さい。