支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 千葉県 八千代市
制度名(事業名) 八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
支援分類 ③省エネルギー化
(2)省エネ設備の設置
支援方法 ①補助
対象工事 ④省エネルギー設備の設置
補助対象となる費用 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定

省エネルギー設備等を設置する費用を補助対象経費としている。

補助率等 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)
 1設備あたり10万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム
 1設備あたり7万円
・窓の断熱改修
 補助対象経費の1/4(上限8万円)
・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車
 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 1設備あたり15万円
 住宅用太陽光発電設備を併設する場合 1設備あたり10万円
・V2H充放電設備
 補助対象経費の1/10(上限25万円)
・集合住宅用充電設備
 住民のみ利用可 国補助額の1/3(上限50万円)
 住民以外も利用可 国補助額の2/3(上限100万円)
 住民の合意形成のための資料 15万円
対象住宅 未使用の設備を設置した一定の条件を満たす市内の住宅であること
発注者 ④その他の要件

1.(1)市内において自らが所有し、居住する住宅で使用するために補助対象設備を設置する人
(2)市内において自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築又は購入しようとする人
 (3)補助対象設備を設置する市内のマンション等の管理組合
 ※詳細な要件については下記ホームページに掲載の「ご案内」を参照のこと
2. 工事着工及び建売住宅の引渡し日(電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の場合は自動車検査証の新規登録日、住民の合意形成のための資料の場合は資料作成事業着手日)の14日前までに、申請時提出書類一式に不備・不足なく申請できる人
3. 令和7年2月28日(金)までに、設置工事(設置済みの建売住宅を購入する場合は住宅の引渡し、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の場合は自動車検査証の新規登録、住民の合意形成のための資料の場合は総会終了日)を完了し、実績報告書の提出を行える人

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html
備考  
担当部署 経済環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
お問合せ先 047-421-6767
最終更新日 令和6年05月31日
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