地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

（1）家庭用燃料電池システム（エネファーム）
（2）定置用リチウムイオン蓄電システム
（3）窓の断熱改修
（4）V2H充放電設備
（5）集合住宅用充電設備（住民のみ利用可能の場合）
（6）集合住宅用充電設備（住民以外も利用可能の場合）
（7）集合住宅用充電設備導入にかかる住民の合意形成のための資料作成
（8）集合住宅共用部分のLED照明改修

補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国等からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。

・補助対象設備の設置工事においては、着工から完了までが申請期間内であること。
・市に納付すべき税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
・補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
・補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されていること。
・松戸市暴力団排除条例（平成２４年松戸市条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。

補助対象設備ごとの補助対象者の要件については、ホームページにあるパンフレットをご覧ください。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/shoene.files/R6panphlet.pdf