地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

次の1~7の全てに該当する方が対象
1．補助対象住宅の所有者又は所有者の2親等以内の親族の方
2.下記の(1)、(2)のいずれかに該当する方
　 (1)補助対象住宅に現に居住している方
　 (2)補助事業の実績報告をする日までに補助対象住宅に入居予定の方
3.補助事業の完了日以降、当該住宅に定住する意思のある方
（交付決定を受けた年度の末日（令和7年3月31日）から10年を超える期間継続してリフォーム工事をした住宅を所有し、かつ、住民基本台帳の住所と当該住宅の所在地を一致させ居住する必要あり。）
4.本市の住民基本台帳に記録されている方
5.世帯全員が市税を滞納していない方
6.対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の制度による補助金等を受けていない方
7.過去に住宅リフォーム工事補助事業及び定住促進住宅リフォーム工事補助事業による補助金を受けていない方

市内に本店を有する法人又は個人事業者