※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 |
千葉県 |
制度名(事業名) |
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業 |
支援分類 |
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
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支援方法 |
①補助 省エネルギー設備等の導入に対し補助事業を実施する市町村への補助
※設置者への直接補助は実施していない |
対象工事 |
③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 |
補助対象となる費用 |
⑥その他 窓の断熱改修については工事費用に応じて補助額を設定
V2H充放電設備については本体の購入費に応じて補助額を設定
集合住宅用充電設備については設備本体の購入費に係る国の補助金額に応じて補助額を設定
その他設備等については定額を補助 |
補助率等 |
下記の金額又は市町村の補助単価のいずれか少ない額
家庭用燃料電池システム(エネファーム):1件あたり10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム:1件あたり7万円
窓の断熱改修:1件あたり費用の1/4(上限8万円)
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車:
【太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合】1件あたり15万円
【太陽光発電設備を併設する場合】1件あたり10万円
V2H充放電設備:1件あたり本体の購入費の1/10(上限25万円)
集合住宅用充電設備:
【住民のみ利用可能な場合】1件あたり設備本体の購入費に係る国の補助金額の1/3(上限50万円)
【住民以外も利用可能な場合】1件あたり設備本体の購入費に係る国の補助金額の2/3(上限100万円)
住民の合意形成のための資料:1件あたり10万円
※補助率・補助要件等は市町村が定める要綱によって異なります。 |
対象住宅 |
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発注者 |
④その他の要件 市町村への間接補助であるため、市町村の補助要件に委ねられる。 |
工事施工者 |
③その他の要件 市町村への間接補助であるため、市町村の補助要件に委ねられる。 |
詳細ホームページ |
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備考 |
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担当部署 |
環境生活部温暖化対策推進課 |
お問合せ先 |
043-223-4645 |
最終更新日 |
令和6年05月17日 |
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