支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 港区
制度名(事業名) 共同住宅防犯対策助成
支援分類 ⑦その他
(1)防犯対策
支援方法 ①補助
④専門家等派遣

防犯診断を受けていただくことが助成の要件です(費用は区負担)。

対象工事 ⑧その他

助成対象住宅の共用部分等への防犯機器の設置のうち、要綱に定められたもの

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象となる費用の半額を助成。(100円未満切捨て)ただし助成金額は500,000円を上限とする。
対象住宅 建築基準法その他関係法令に適合し、現に住宅として使用され、住宅に係る部分の床面積の割合が全体の床面積(共用部分等を除く。)の5割を超えているもの
発注者 ④その他の要件

区内マンションの管理組合等・区内賃貸住宅所有者

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.minato.tokyo.jp/seikatsuanzen/bosai-anzen/sekatsuanzen/jose/kyodojutaku.html
備考 本助成制度を利用し設置した機器については、7年経過後の翌年度に再助成可能。
※経年劣化等による機器更新が対象
担当部署 各地区総合支所協働推進課協働推進係
お問合せ先 (芝地区総合支所代表)03-3578-3111(麻布地区総合支所代表)03-3583-4151(赤坂地区総合支所代表)03-5413-7011(高輪地区総合支所代表)03-5421-7611(芝浦港南地区総合支所代表)03-3456-4151
最終更新日 令和5年07月31日
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