地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

自己居住用の住宅のリフォーム等を行う場合に、低い金利で融資を受けられるように金融機関をあっ旋し、利子の一部を助成する制度

耐震改修、外壁、屋根、バルコニー、屋上防水、内装、給配水管、設備修繕工事、アスベスト除去工事、マンションの共用部分等。
※増築、塀・門・駐車場の改修、造園工事、物品のみの購入等は対象となりません。
※居住部分以外(事務所、店舗、賃貸住宅部分等)は対象となりません。
※自己居住部分が延べ面積の過半以上ある賃貸住宅、事務所、店舗を併設している住宅の場合で、外壁、屋上の修繕を行う場合、自己居住部分の面積に応じた部分のみ対象となります。
※耐震改修については、区の助成金を受けている場合は併用できません。ただし、耐震改修と同時に行う屋上防水工事や内装工事等は対象となります。

工事費の80％以内で10万円以上500万円以内（マンション等共用部分の修繕については工事費の80％以内で10万円以上100万円以内）

・区内に1年以上住所を有していること
・住民税を世帯全員が滞納していないこと
・２０歳以上で、最終返済時の年齢が７５歳未満であること
・融資金の返済及び利子の支払に十分な能力を有すること
・金融機関の定める保証を受けること
・(マンション等共用部分の修繕の場合)専有部分について所有権を持っていること
・現在、本融資を受け返済を継続していないこと