地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

補助率等記載の機器を設置する場合。
※各々設置機器に個別要件があります。事業HPでご確認ください。

次に掲げる全ての要件を備えた者であること。
・区内に居住又は居住する予定の方の場合は、その住宅に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。
・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工する方。
・区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。
・区内に居住する個人にあっては個人住民税を滞納していないこと。
・区内に事業所を有する者にあっては法人住民税又は個人住民税を滞納していないこと。
・区内の建築物における区分所有者の団体にあっては法人住民税を滞納していないこと。
・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
・同一年度内に、同じ種類の機器等に対しての助成を受けていないこと。
・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。

※但し、区内の事業者による工事施工の場合、一部助成金額が異なります。