地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

（１）高反射率塗装等：日射反射率が50％以上であること。
（２）断熱改修：外壁等の断熱改修においては、住宅金融支援機構の「省エネルギー対策等級又は断熱等性能等級４（フラット３５Ｓ）技術基準」に規定する断熱材の厚さの基準以上。
　窓の断熱改修においては、ガラスの熱貫流率が4.0(W/㎡・K)以下を満たすもの。

助成対象経費及び施工面積から算出

区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。
前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。
対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。
住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。
助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。