※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 東京都 稲城市 | ||
制度名(事業名) | 稲城市木造住宅耐震診断助成事業 |
支援分類 | ①耐震化 (2)耐震診断 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ・耐震診断 |
補助対象となる費用 | ⑥その他 ・耐震診断にかかる費用に対して補助 |
補助率等 | ・耐震診断に要した費用(税抜き)の額又は10万円のいずれか低い方の金額 |
対象住宅 | ・市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの(昭和56年6月1日以降に建築されたものであって、同年5月31日以前に建築確認を取得したものを含む。)であり、現に居住している住宅であること ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること |
発注者 | ④その他の要件 ・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする |
工事施工者 | ③その他の要件 ・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所 |
詳細ホームページ | https://www.city.inagi.tokyo.jp/shisei/machi_zukuri/taishinnka/mokuzou_shindan_zyosei.html |
備考 | |
担当部署 | 都市建設部まちづくり再生課 |
お問合せ先 | 042(378)2111内線324 |
最終更新日 | 令和6年07月18日 |
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