支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 東京都 港区 | ||
制度名(事業名) | 建築物耐震診断助成事業 |
支援分類 | ①耐震化 (2)耐震診断 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <診断> 補助割合:2/3、10/10(非木造分譲マンション) 補助金限度額:木造住宅、下宿 20万 木造長屋、共同住宅 24万円 非木造住宅、長屋、下宿 100万円 非木造賃貸マンション 300万円 非木造分譲マンション 450万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) 対象となる建築物:昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 |
発注者 | |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/taisinsindan.html |
備考 | |
担当部署 | 建築課構造・耐震化推進係 |
お問合せ先 | 03-3578-2866、2295~2296 |
最終更新日 | 令和5年07月04日 |
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