支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 港区
制度名(事業名) 建築物耐震診断助成事業
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助率等 <診断>
補助割合:2/3、10/10(非木造分譲マンション)
補助金限度額:木造住宅、下宿 20万
木造長屋、共同住宅 24万円
非木造住宅、長屋、下宿 100万円
非木造賃貸マンション 300万円
非木造分譲マンション 450万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
対象となる建築物:昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
発注者
工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/taisinsindan.html
備考  
担当部署 建築課構造・耐震化推進係
お問合せ先 03-3578-2866、2295~2296
最終更新日 令和5年07月04日
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