支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 東京都 港区 | ||
制度名(事業名) | 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業 |
支援分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ※診断は対象外 |
補助対象となる費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <設計> 補助割合:最大10/10 補助金限度額:イ 面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内 ロ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内 ハ 面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 <改修> 補助割合:最大9/10 補助金限度額:34,100円/㎡(延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては50,200円/㎡)に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度 ※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる <建替え・除却> 補助割合:11/30(5,000㎡を超える部分は11/60) 補助金限度額:34,100円/㎡(延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては50,200円/㎡)に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度 ※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる |
対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物 高さL/2(L=12m)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 |
発注者 | |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/tokuteitaisinka.html |
備考 | |
担当部署 | 建築課構造・耐震化推進係 |
お問合せ先 | 03-3578-2866、2295~2296 |
最終更新日 | 令和5年07月04日 |
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