支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 東京都 港区 | ||
制度名(事業名) | 民間建築物耐震化促進事業 |
支援分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (3)設計 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <設計> 補助金割合:2/3(木造は対象外) 補助金限度額: 50万円(非木造の住宅・長屋)、200万円(賃貸マンション)、500万円(分譲マンション) <改修> 補助割合:1/2(新耐震の木造住宅・長屋(設計含む)、マンション)、 2/3(旧耐震の木造住宅・長屋・共同住宅(設計含む)、一般緊急輸送道路沿道建築物のマンション) 補助金限度額: 木造 100万~400万円、非木造住宅・長屋 600万円、分譲マンション 7,000万円、賃貸マンション 3,000万円(一般緊急輸送道路沿道建築物の場合7,000万円) <建替え・除却> 補助割合:耐震改修工事に要する費用相当額の1/3 補助金限度額:戸建て住宅 100万円、分譲マンション 7,000万円、一般緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション3,000万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造) 対象となる建築物: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること 木造の住宅、長屋の耐震改修工事においては、平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること |
発注者 | |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/minkantaishinka.html |
備考 | |
担当部署 | 建築課構造・耐震化推進係 |
お問合せ先 | 03-3578-2866、2295~2296 |
最終更新日 | 令和5年07月07日 |
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