支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 渋谷区
制度名(事業名) 渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助率等 <診断>
【分譲マンション】
補助割合:耐震診断に要する費用の4/5以内の額
補助金限度額:300万円
【分譲マンション以外】
補助割合:耐震診断に要する費用の2/3以内の額
補助金限度額:300万円

<設計>
【分譲マンション】
補助割合:補強設計に要する費用の4/5以内の額
補助金限度額:300万円
【分譲マンション以外】
補助割合:補強設計に要する費用の2/3以内の額
補助金限度額:300万円

<耐震改修・除却>
【延べ面積5,000㎡まで】
補助割合:耐震改修に要する費用の2/3以内の額
補助金限度額:2000万円
【延べ面積5,000㎡を超え10,000㎡まで】
補助割合:耐震改修に要する費用の1/3以内の額
補助金限度額:2000万円
対象住宅 対象用途:
一般緊急輸送道路沿道建築物であること
建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること
高さL/2(L≧12m)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員
3階以上
発注者 ④その他の要件

管理組合など

工事施工者
詳細ホームページ https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/ippankinkyuyusodoro_taishinka.html
備考  
担当部署 木密・耐震整備課
お問合せ先 03-3463-2647
最終更新日 令和4年07月11日
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