支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 東京都 渋谷区 | ||
制度名(事業名) | 渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業 |
支援分類 | ①耐震化 (1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | ⑥その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <診断> 【分譲マンション】 補助割合:耐震診断に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額:300万円 【分譲マンション以外】 補助割合:耐震診断に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額:300万円 <設計> 【分譲マンション】 補助割合:補強設計に要する費用の4/5以内の額 補助金限度額:300万円 【分譲マンション以外】 補助割合:補強設計に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額:300万円 <耐震改修・除却> 【延べ面積5,000㎡まで】 補助割合:耐震改修に要する費用の2/3以内の額 補助金限度額:2000万円 【延べ面積5,000㎡を超え10,000㎡まで】 補助割合:耐震改修に要する費用の1/3以内の額 補助金限度額:2000万円 |
対象住宅 | 対象用途: 一般緊急輸送道路沿道建築物であること 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること 高さL/2(L≧12m)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員 3階以上 |
発注者 | ④その他の要件 管理組合など |
工事施工者 | |
詳細ホームページ | https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/josei/ippankinkyuyusodoro_taishinka.html |
備考 | |
担当部署 | 木密・耐震整備課 |
お問合せ先 | 03-3463-2647 |
最終更新日 | 令和4年07月11日 |
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