※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 世田谷区
制度名(事業名) 世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
⑥その他

契約の前に申請が必要です。詳細はお問い合わせください。

補助率等 対象事業により異なりますので、詳細はHPをご覧いただくか、お問い合わせください。
<補強設計>
設計に要する費用と面積単価のいずれか低い額を助成対象事業費とすると
助成金の額は、助成対象事業費×5/6
<耐震改修工事>
工事に要する費用と面積単価のいずれか低い額を助成対象事業費とすると
5,000㎡以内の部分または分譲マンション 助成対象事業費×5/6
5,000㎡を越える部分 助成対象事業費×1/2
診断の結果、Is値が0.3未満となった建築物の場合は、拡充あり。
<建替え及び除却>
5,000㎡以内の部分または分譲マンション 助成対象事業費×1/3
5,000㎡を越える部分 助成対象事業費×1/6
対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工された特定緊急輸送道路の沿道建築物で高さなどの必要要件を満たす建築物 (L/2(L>12m)又は高さ6m(L≦12m) L:前面道路幅員)
発注者 ④その他の要件

①世田谷区内にある対象建築物の所有者。共有・区分所有者の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体等の規約によって合意された代表者 

工事施工者 ③その他の要件

その建物を設計できる建築士(補強設計の場合)

詳細ホームページ https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00036100.html
備考 令和5年度までに補強設計・耐震改修工事・建替え・除却に着手する建築物が対象
担当部署 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当
お問合せ先 03-6432-7177
最終更新日 令和5年06月29日
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