支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 大田区
制度名(事業名) 大田区建築物耐震診断助成制度
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物のうち、概ね建築基準法に適合しているもの。(ただし、補強コンクリートブロック造等の耐震診断基準のないものを除く。)

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

補助率等 【木造住宅】
・大田区に登録した耐震診断士が行う場合
診断費用を定額化(延べ床面積80㎡未満150,000円、80㎡以上160㎡未満175,000円、160㎡以上200,000円)
補助割合:4/5
・それ以外の診断士が行う場合
補助割合:2/3
補助金限度額:10万円
【木造住宅以外】
補助割合:2/3.緊急輸送道路沿道建築物は4/5
補助金限度額:木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造10万円、木造以外100万円)緊急輸送道路沿道建築物200万円。
対象住宅 面積単価による制限有(大田区木造住宅耐震診断士派遣の場合以外)
発注者 ④その他の要件

助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。
ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。

工事施工者
詳細ホームページ http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.html
備考  
担当部署 まちづくり推進部 防災まちづくり課
お問合せ先 03-5744-1349
最終更新日 令和4年06月24日
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