支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 東京都 調布市 | ||
| 制度名（事業名） | 分譲マンション耐震化促進事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ・耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | ※詳細は、調布市ＨＰにてご確認ください。 【耐震診断】 次のいずれかの最も低い額 (1)耐震診断事業の実施に要する実支出額 (2)助成対象限度額 (3)上限額：100万円 【補強設計】 次のいずれかの最も低い額 (1)補強設計事業の実施に要する実支出額 (2)助成対象限度額 (3)上限額：200万円 【耐震改修・建替え・除却】 次のいずれかの最も低い額 (1)耐震改修事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×1/3（又は23%） (2)上限額：2,000万円 【工事監理】 次のいずれかの最も低い額 (1)工事監理に要する実支出額 (2)助成対象限度額 (3)上限額：200万円 |
| 対象住宅 | 市内に存する分譲マンションで、かつ、次の(1)～(5)の要件にすべて該当するもの (1)２以上の区分所有者が存する建物で、当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの (2)昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物であること (3)階数が３以上(地階を除く)の建築物であること (4)耐火建築物又は準耐火建築物であること (5)鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること |
| 発注者 | ④その他の要件 分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細ホームページ | https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045009.html |
| 備考 | 【耐震診断】 ・耐震診断に係る評定を取得するもの 【補強設計】 ・（本制度による）耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたもの ・耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上)よう計画するものであること ・耐震改修計画（補強設計）に係る評定を取得するもの 【耐震改修】 ・（本制度による）耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたもの ・耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上)よう計画されたものであること ・（本制度による）建替え又は除却を実施していないこと 【建替え】 ・（本制度による）耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたもの ・（本制度による）耐震改修又は除却を実施していないこと ・建替え後の建物が、建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合すること 【除却】 ・（本制度による）耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたもの ・（本制度による）耐震改修又は建替えを実施していないこと 【工事監理】 ・（本制度による）耐震改修、建替え又は除却に対する工事監理であること |
| 担当部署 | 都市整備部住宅課 |
| お問合せ先 | 042-481-7545 |
| 最終更新日 | 令和6年04月10日 |
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