支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 目黒区
制度名(事業名) 目黒区建築物耐震改修設計助成制度
支援分類 ①耐震化
(3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他

昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物における耐震改修設計の実施

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための設計

<木造住宅等>
目黒区が実施する耐震診断又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所若しくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること。

<非木造建築物>
完了時に第三者機関による評定を受けること。

補助率等 <木造住宅等>
対象建築物:木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
補助割合:1/2 上限20万円

<非木造建築物>
分譲マンション:区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物
緊急輸送道路沿道建築物:目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡(幼稚園及び保育所にあっては500㎡)以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件あり)
補助割合:2/3 上限200万円

特定既存耐震不適格建築物:建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
補助割合:1/2 上限200万円

その他の非木造建築物:専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物
補助割合:1/2 上限60万円
対象住宅 建築基準法令に適合している建築物
発注者 ④その他の要件

助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。
住民税、固定資産税を滞納していないこと。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/sekkei.html
備考  
担当部署 都市整備部 建築課
お問合せ先 03-5722-9490
最終更新日 令和5年06月28日
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