支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 目黒区
制度名(事業名) 目黒区建築物耐震診断助成
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他

昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物における耐震診断の実施

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

<木造住宅等>
目黒区に登録された診断士による一般診断

<非木造建築物>
耐震診断機関の行う耐震診断
耐震診断機関:社団法人 東京都建築士事務所協会目黒支部
上記以外の診断機関は第三者機関の評定が必要

補助率等 <木造住宅等>
対象建築物:木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
補助割合:3/5

<非木造建築物>
分譲マンション:区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物
緊急輸送道路沿道建築物:目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡(幼稚園及び保育所にあっては500㎡)以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件あり)
補助割合:2/3 上限200万円

特定既存耐震不適格建築物:建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
補助割合:1/2 上限200万円

その他の非木造建築物:専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物
補助割合:1/2 上限60万円
対象住宅 建築基準法令に適合している建築物
発注者 ④その他の要件

助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。
住民税、固定資産税を滞納していないこと。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/shindan.html
備考 耐震化に関する相談窓口、アドバイザー派遣
https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/soudan.html
担当部署 都市整備部 建築課
お問合せ先 03-5722-9490
最終更新日 令和5年06月28日
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