支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 東京都 練馬区 | ||
| 制度名（事業名） | 耐震化促進事業助成 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：12万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：150万円 賃貸住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：150万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：9/10、補助金限度額：上限なし ＜設計＞ 住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：22万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：200万円 賃貸住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：200万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：450万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：1,000万円 ＜耐震改修＞ 住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：130万円 ※非課税世帯は150万円 分譲マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：3,000万円 賃貸住宅：補助割合：1/6、補助金限度額：1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6他、補助金限度額：6,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6他、補助金限度額：上限なし ※住宅について、防災まちづくり事業実施地区は、助成率や補助金限度額が異なる。 |
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（戸建・規模の小さい長屋と共同住宅）、分譲マンション、賃貸住宅（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反がある建築物であって、その違反が工事の際に解消されると区長が認めるものであること、昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した建築物または、平屋建てか２階建ての木造在来軸組工法（基礎はコンクリート造）で昭和５６年６月１日以降平成１２年５月３１日以前に新築か増築の工事に着手した建築物であること等 |
| 発注者 | ③低所得者 ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細ホームページ | http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/index.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係 |
| お問合せ先 | 03-5984-1938 |
| 最終更新日 | 令和6年03月28日 |
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