支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 神奈川県 箱根町 | ||
| 制度名（事業名） | 木造住宅耐震化補助事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 |
| 支援方法 | ①補助 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 耐震診断 補助割合：10/10 補助金限度額：8万円 耐震改修 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 一部屋耐震化 補助割合：1/2 補助金限度額：15万円 |
| 対象住宅 | ①町民自らが所有し居住するもの ②昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅及び店舗等の用途を兼ねる住宅で、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの ※昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものは対象外となります。 ③地上2階建以下であるもの ④枠組壁工法（ツーバイフォー工法）またはプレハブ工法でないもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件 耐震診断については、耐震診断士（建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士、同条第3項に規定する二級建築士または同条第4項に規定する木造建築士であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号）第5条第1項第1号に規定する登録資格者講習を修了した者又は国土交通大臣が定める者）が実施する耐震診断であるもの。 |
| 詳細ホームページ | https://www.town.hakone.kanagawa.jp/www/contents/1100000000572/index.html |
| 備考 | |
| 担当部署 | 都市整備課 |
| お問合せ先 | 0460-85-9566 |
| 最終更新日 | 令和6年04月02日 |
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