支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 神奈川県 川崎市 | ||
制度名(事業名) | 川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業 |
支援分類 | ①耐震化 (2)耐震診断 |
支援方法 | ④専門家等派遣 全額市負担 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | |
補助率等 | 全額市負担 |
対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション(分譲)、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の3分の2以上 戸数:6以上 階数:3以上 |
発注者 | ④その他の要件 予備調査を実施することが理事会又は総会で決議されている分譲マンションの管理組合 |
工事施工者 | ③その他の要件 市の委託業者 |
詳細ホームページ | http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000017909.html |
備考 | |
担当部署 | まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 |
お問合せ先 | 044-200-3017 |
最終更新日 | 令和5年07月06日 |
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