支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 神奈川県 小田原市 | ||
制度名(事業名) | 小田原市木造住宅耐震診断費補助金 |
支援分類 | ①耐震化 (2)耐震診断 |
支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
補助対象となる費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 1 一戸建て住宅 (ア)高齢者(65歳以上)の一人暮らしの世帯又は高齢者のみで構成され、かつ世帯全員の市民税が非課税の世帯 耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限) (イ) (ア)以外の場合 耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限) 2 長屋又は共同住宅 耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限) |
対象住宅 | 市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)~(4)の条件のすべてに該当するもの (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。 (2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。 (3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。 (4)所有者が市税を滞納していないこと。 |
発注者 | |
工事施工者 | |
詳細ホームページ | https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/seismi/taisin-hojyo.html |
備考 | |
担当部署 | 建築指導課 |
お問合せ先 | 0465-33-1433 |
最終更新日 | 令和6年03月18日 |
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