支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 |
神奈川県 小田原市 |
| 制度名（事業名） |
小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金 |
| 支援分類 |
①耐震化
（２）耐震診断
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| 支援方法 |
①補助 |
| 対象工事 |
①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象となる費用 |
詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 |
耐震診断に要した費用に2分の1を乗じて得た額と住戸(市民が区分所有し自ら居住するものに限る。)の戸数に4万円を乗じた額のいずれか低い額。(1棟当たり上限が220万円) |
| 対象住宅 |
市内に存する建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第2項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する建築物の管理組合で次の(1)～(5)のいずれにも該当するもの
(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法（昭和25年法律201号）による建築確認を得て建築工事に着手した建築物
(2)3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物
(3)住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供する建築物
(4)住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半である建築物
(5)管理組合の集会等において、耐震診断の実施に関する決議がなされたもの |
| 発注者 |
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| 工事施工者 |
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| 詳細ホームページ |
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| 備考 |
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| 担当部署 |
建築指導課 |
| お問合せ先 |
0465-33-1433 |
| 最終更新日 |
令和5年07月03日 |
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