地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMS（ヘムス）の設置

住宅用太陽光発電システムについては性能に応じて補助額を設定。その他は定額

（１）市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること。
（２）市税の滞納がないこと。
（３）住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条第３項の規定による経済産業大臣の認定を受けていること（設備認定を受ける予定の方も含む）。
（４）関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること。
（５）設置した関連設備（発生する電力、温水などを含む）を自らの居住区画内のみで使用すること（アパート、マンションなどの共用部分で使用する場合は、補助の対象となりません）。
　※平成21年度以降に市から補助金の交付を受けた関連設備については補助の対象となりません。