支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 新潟県 燕市
制度名(事業名) 燕市木造住宅耐震診断事業
支援分類 ①耐震化
(2)耐震診断
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

診断対象住宅の延床面積に応じて定額

補助率等 補助金の額:耐震診断に要する費用から1万円を引いた額(上限11万円)
対象住宅 市内の昭和56年5月31日以前に建築(または着手)された地上2階建て以下の木造住宅であること
1戸建て住宅(併用住宅は過半以上が居住部分である住宅)であること
発注者 ④その他の要件

住宅の所有者、所有者の親族(3 親等以内)または対象住宅に居住している賃借者等
市税の滞納がない者
※賃借者等は所有者の承諾が必要です。

工事施工者 ③その他の要件

新潟県耐震改修促進協議会等が実施する木造住宅の耐震診断及び補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた診断士

詳細ホームページ https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/1/1/1181.html
備考 新潟県建築士会西蒲原支部が行う耐震診断判定会の判定を経たもの
担当部署 燕市都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム
お問合せ先 0256-77-8282
最終更新日 令和6年03月21日
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